【2026年最新】インフルエンザの報告基準が変わった！現場の介護士が知っておくべきポイントをざっくり解説

「インフルエンザって、毎年同じ対応でいいんじゃないの？」——そう思っていた方、ちょっと待ってください。

厚生労働省がインフルエンザに関する報道発表資料を更新しました。

「去年と同じ対応でいけば大丈夫でしょ」と思いがちですが、行政の発表資料が更新されるということは、何かしら変化があるということ。知らないまま現場を回してしまうと、あとで「あれ、対応が違った…」なんてことになりかねません。

この記事では、特養10年目の介護士である私・室岡が、現場目線でポイントをざっくりと整理します。難しい話は抜きにして、「要するに何が変わって、私たちは何をすればいいの？」という部分に絞って解説していきます。

---

1. そもそも「報道発表資料の更新」って何？

まず、「報道発表資料の更新」という言葉に慣れていない方のために少し説明します。

厚生労働省は、インフルエンザの流行状況や対応方針などについて、定期的に報道発表資料（プレスリリース）を出しています。これは、メディアや医療・介護現場に向けて「今の状況はこうですよ」「こういう基準で対応してください」と知らせるための公式文書です。

この資料が更新されるということは、

• 流行状況の数値が変わった
• 対応の基準や推奨事項が見直された
• 新しい情報が追加された

…といった何らかの変化があったことを意味します。

特に高齢者施設は、インフルエンザが一度入り込むと一気にクラスター（集団感染）になるリスクが非常に高い環境です。免疫力（体の外からの病原体と戦う力）が落ちている高齢者が多く集まる場所ですから、1人の感染が10人・20人に広がってしまうことも珍しくありません。

2. インフルエンザの現状——2025〜2026シーズンの流行はどうだった？

今シーズン（2025〜2026年）のインフルエンザについて、現場感覚と公式データを合わせて整理します。

▶ 流行の規模感

インフルエンザの流行状況は、全国約5,000カ所の定点医療機関（決まった病院やクリニック）から報告される患者数をもとに判断されます。この「定点あたりの報告数」が1.0を超えると流行開始の目安とされており、10.0を超えると警報レベルとされています。

2025〜2026シーズンでは、2026年に入ってからも感染者数の高止まりが続き、全国的に注意が必要な状態が続きました。特に1月〜3月にかけては複数の都道府県で警報レベルを超える週もあり、介護施設での集団感染事例も各地で報告されています。

▶ 高齢者施設での集団感染の実態

国立感染症研究所（感染症に関する調査・研究を行う国の機関）のデータによると、インフルエンザによる高齢者施設でのクラスター（同一施設で5人以上の患者が発生した事例）は、1シーズンで数百件規模にのぼることもあります。

私自身、10年間の特養勤務の中で、施設内でインフルエンザが広がった経験を3回しています。1回目のときは入居者の約20%、つまり100人中20人以上が感染してしまい、本当に現場が大変な状況になりました。スタッフも感染して人手が足りなくなり、残ったスタッフが1人でフロアを見るような日もありました。

3. 現場への具体的な影響——私たちは何をすればいいの？

ここが一番大事なところです。「で、結局私たちは何をすればいいの？」という部分を整理します。

① ワクチン接種状況の確認と記録

入居者のインフルエンザワクチン接種率（ワクチンを打った人の割合）は、施設全体の感染リスクを大きく左右します。

目安として、接種率が80%を超えると施設内での集団感染リスクが大幅に下がると言われています。自分の担当フロアの接種状況を把握しておくことが重要です。

また、スタッフ側のワクチン接種も重要です。スタッフが外からウイルスを持ち込んでしまうケースは非常に多く、施設によっては「スタッフの接種率90%以上」を目標にしているところもあります。自分が打っているかどうか、今一度確認してみてください。

② 発熱者への対応フローの再確認

入居者が発熱した場合の対応フロー（手順の流れ）は、施設ごとに決められているはずです。ただ、「去年のままになっていて最新の基準と違う」という施設も少なくありません。

確認すべきポイントは以下の3つです。

1. 何度から対応開始か：一般的には37.5度以上が目安ですが、高齢者は体温が上がりにくい場合があるため、「平熱より1度以上高い」という基準を採用している施設もあります。
2. 抗原検査（鼻や喉のぬぐい液でインフルエンザウイルスを調べる検査）のタイミング：発熱後12時間以上経過してから検査した方が精度が上がると言われています。焦って早く検査しすぎると「陰性（感染していないという結果）」が出てしまい、見逃すことがあります。
3. 隔離（感染者を他の入居者から離す）の基準と部屋の確保：「陽性が出たらどの部屋に移すか」を事前に決めておくことが大切です。いざというとき「どこに隔離するんだっけ？」と慌てないために。

③ 面会制限のルールを家族に丁寧に伝える

インフルエンザが流行する季節になると、面会制限（家族が施設に来ることを制限すること）を設ける施設が増えます。これは入居者を守るための大切な措置ですが、家族側からすると「なぜ会えないの？」と不満に感じることもあります。

大切なのは「なぜ制限するのか」をきちんと説明することです。

「現在、地域でインフルエンザが流行しており、感染者数が定点あたり〇〇人と高い水準にあります。お父様・お母様を守るため、現在面会を制限させていただいております。ご理解をお願いいたします。」

④ 記録の徹底——あとから「いつ・誰が・どんな症状だったか」がわかるように

感染が広がったとき、「最初に症状が出たのはいつ、誰か」を把握することが非常に重要です。これがわかることで、感染経路（どこからウイルスが入ってきたか）を特定でき、対策が立てやすくなります。

日々の記録で「発熱なし」「体調良好」というだけでなく、「咳が少し出ている」「食欲がやや低下」といった小さな変化もちゃんと記録しておくことが大切です。

4. よくある疑問・注意点

Q. 「インフルエンザって検査キットで陰性だったら安心していい？」

A. 陰性でも安心しすぎはNGです。

抗原検査キットの感度（ウイルスがいるときに正しく陽性と出る確率）は、発熱後の時間によって大きく変わります。発熱直後だと50〜60%程度しか検出できないこともあると言われています。

「陰性だったから普通に介護していた→翌日陽性に→その間にほかの入居者にも感染してしまっていた」というケースは現場でも起きています。陰性でも症状が続くようであれば、念のため個室対応や接触に注意するという姿勢が大切です。

Q. 「スタッフが感染したら何日休まないといけないの？」

A. 学校保健安全法（学校での感染症対応のルールを定めた法律）では「発症後5日間、かつ解熱後2日間」が出席停止の基準とされています。

ただし、これは学校向けのルールです。介護施設では施設の就業規則や感染対策マニュアルによって異なります。自分の施設のルールを事前に確認しておくことをおすすめします。

私の施設では「解熱後48時間（2日間）以上経過し、症状が落ち着いていること」を復帰の目安にしています。

Q. 「タミフルとかゾフルーザとか、薬の種類が違うけど何か気をつけることある？」

A. 投薬管理は看護師や医師の仕事ですが、介護士として「飲めているか・吐いていないか」の観察は重要です。

抗インフルエンザ薬（インフルエンザウイルスの増殖を抑える薬）は、発症後48時間以内に飲み始めると効果が高いとされています。高齢者は薬を飲み込むのが難しかったり、副作用で気分が悪くなったりすることもあるため、「ちゃんと飲めたかどうか」をしっかり確認してください。

また、タミフル（オセルタミビル）については、まれに異常行動（突然立ち上がって歩き回るなど）が報告されています。特に認知症（脳の機能が低下して判断力や記憶力が落ちる病気）の方は変化がわかりにくいこともあるため、内服後は注意深く観察することが大切です。

Q. 「報道発表資料って、どこで見られるの？」

A. 厚生労働省の公式ウェブサイトで確認できます。

「厚生労働省 インフルエンザ 報道発表資料」で検索すると、最新のものが出てきます。毎週更新されているシーズン中の定点報告データも同サイトで公開されています。

5. まとめ——知っていることが、入居者を守る第一歩

今回の記事を振り返ります。

• 厚生労働省がインフルエンザに関する報道発表資料を更新した
• 高齢者施設はインフルエンザクラスターのリスクが特に高い
• 現場での対応として、①ワクチン接種確認、②発熱対応フローの再確認、③家族への丁寧な説明、④記録の徹底が重要
• 抗原検査の陰性を過信しない
• スタッフ自身の休業基準・復帰基準を施設のルールで確認する

インフルエンザは「毎年のこと」だからこそ、慣れて油断してしまいがちです。でも、その油断が一番危ない。

私が10年間の現場で痛感しているのは、「感染対策は地味で面倒に見えるけど、それが入居者の命を守っている」ということです。手洗い・うがい・マスク・換気——どれも派手さはないけれど、毎日コツコツ続けることが何より大切です。

そして、制度や行政の情報が変わったときにきちんとキャッチアップ（最新情報を追いかけること）することも、プロの介護士としての大切な仕事のひとつだと思っています。

知って、トクしよう。

---

📎 出典・参考URL

• 厚生労働省「インフルエンザに関する報道発表資料」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html
• 国立感染症研究所「インフルエンザ流行レベルマップ」
  https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html
• 厚生労働省「高齢者施設等における感染対策について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。