【2026年介護報酬改定の動き】審議会が動き出した！現場の私たちに何が起きる？

「また制度が変わるって聞いたけど、結局どうなるの？」「報酬改定って、自分たちの給料や仕事にどう関係するの？」——そんなふうに思っている現場のみなさん、私も同じです。

正直、審議会とか委員会とか言われても、名前だけでもう眠くなりますよね（笑）。でも、これ、私たちの働き方や施設の運営に直結する話なので、ざっくりでも知っておいて損はないんです。

今日は「第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」が開催されるというニュースをもとに、これが現場にどう関係するのかを、私・室岡が噛み砕いてお伝えします。

この記事を読めば、こんなことがわかります👇

そもそも、この委員会って何をする場所なの？

まず、名前の長さに圧倒されてしまう「第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」ですが、これを一つひとつ分解してみましょう。

■「社会保障審議会」とは

厚生労働省の中にある、社会保障に関するいろんなことを話し合う会議の場です。医療・介護・年金などの制度について、専門家や有識者が集まって議論します。

■「介護給付費分科会」とは

その中でも、介護サービスにかかるお金（介護給付費＝介護保険から支払われるお金）について話し合う専門の部会です。ここで3年に1度行われる「介護報酬改定（介護サービスの公定価格の見直し）」の方向性が決まります。

■「介護事業経営調査委員会」とは

さらにその中の、介護事業所の経営実態を調査・分析する専門チームです。「介護の事業所は実際どれくらい儲かってるの？赤字なの？」ということを数字で明らかにする役割を担っています。

つまり、この委員会がやることは——

• 全国の介護事業所（特養・デイサービス・訪問介護など）の経営状況を調査
• その結果をもとに、次の介護報酬改定の議論に活かす

という、非常に重要な役割を果たしています。第44回というのは、これが44回目の開催ということ。

なぜ今、この委員会が重要なのか？【2027年改定に向けた動き】

介護報酬は3年に1度改定されます。直近では2024年4月に改定がありました。次の改定は2027年4月が予定されています。

ということは、今から約1年後には改定の大枠が固まり始め、今まさにその「準備段階」に入っているんです。

この委員会では、2024〜2025年度の介護事業所の経営実態調査の結果を分析・報告します。その調査の内容が、2027年改定の「加算（追加でもらえる報酬）の見直し」や「基本報酬の増減」に直接影響してくるわけです。

現場レベルで言うと——

• 特養の介護報酬が上がるか下がるか
• 処遇改善加算（職員の給料アップのための加算）が続くか変わるか
• 夜間勤務や看取り対応への報酬が変わるか

現場への具体的な影響を数字で考えてみよう

「難しい話はいいから、結局自分たちにどう影響するの？」という声が聞こえてきそうなので、ここで少し具体的な話をします。

■介護報酬改定が給料に与える影響

2024年の介護報酬改定では、介護職員等処遇改善加算（職員の給料を上げるための加算）が再編・強化されました。これにより、全国の介護職員の賃金は月平均で約6,000円アップするという試算が厚労省から出されていました。

■介護事業所の経営はどのくらい厳しいの？

福祉医療機構（WAM NET）の2023年度データによると、特別養護老人ホーム（特養）の収支差率（売上に対する利益の割合）は全国平均で約1.2〜2.5%程度とされています。これはかなり薄い利益率です。

比較のために言うと、一般企業の平均的な利益率は業種にもよりますが5〜10%程度です。介護業界がいかに低収益で運営されているかがわかりますよね。

さらに、物価高・光熱費の上昇・人件費の増加が重なって、2023〜2024年にかけて赤字に転落した事業所数が増えているというデータもあります。

「経営が苦しいなら報酬を上げないと施設が潰れる」という方向になるか、「それでも一定の余裕があるから大きな改定は不要」という方向になるかで、現場への影響は全く変わってきます。

■人手不足と報酬の関係

厚生労働省の推計では、2040年には介護職員が約69万人不足すると言われています。現在すでに求人倍率（求職者1人に対して何件の求人があるか）は、介護分野で約3.0〜4.0倍という高い水準が続いています。つまり、1人の介護士に対して3〜4件の求人がある状態です。

この人手不足を解消するためには、報酬の充実→事業所の収益確保→職員の給料アップ、というサイクルが必要です。委員会の議論がここに直結しているんです。

よくある疑問・注意点

Q1. 「介護報酬が上がる」と「給料が上がる」は同じこと？

残念ながら、イコールではありません。

介護報酬が上がっても、その増えた収入を法人が職員の給料に回すかどうかは、法人の判断によります。ただし、処遇改善加算のように「職員の給料に使うことを条件に支給される加算」の場合は、直接給料に反映されます。加算の内容と使途をきちんと確認することが大切です。

Q2. この委員会の結果はいつわかるの？

2026年の夏〜秋にかけて、調査結果がまとまり始めます。

そして2026年末〜2027年初頭にかけて介護報酬改定の答申（最終的な結論）が出る予定です。つまり、今から約1年かけて徐々に方向性が見えてきます。

Q3. 私たち現場の意見は届くの？

委員会には、介護現場を代表する団体（全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会など）の委員も参加しています。

ただ、一人ひとりの声が直接届くわけではありません。現場の実態を伝えるためには、所属する法人や職能団体（同じ職種の人たちが集まる組織）を通じて声を届けることが現実的です。

Q4. 「経営調査委員会」の調査って、何を調べているの？

主に以下の項目を全国の介護事業所にアンケートやヒアリングで調査しています。

• 収入（介護報酬収入・利用者負担収入など）
• 支出（人件費・物件費・光熱費・修繕費など）
• 職員の給与水準・労働時間
• 利用者数・稼働率（定員に対して何%の利用があるか）
• 加算の取得状況

これだけ幅広いデータを集めるからこそ、「現場の実態に即した改定」を目指せるわけです。もし皆さんの施設にこの調査の協力依頼が来たときは、できる限り正確な回答を心がけましょう。それが巡り巡って自分たちの報酬・給料に返ってきます。

Q5. 2024年の改定から何が変わった？次の改定で注目すべき点は？

2024年改定では以下の点が特に大きな変化でした。

• 処遇改善加算の一本化・強化（月平均約6,000円のアップ）
• 生産性向上（ICT活用・記録の効率化）への加算新設
• 看取り対応・認知症ケアへの加算充実
• 夜間配置基準の見直し検討

2027年改定に向けては、以下の点が注目されています。

• さらなる人材確保のための処遇改善の継続・拡充
• AIやロボット活用への対応と評価
• 多床室（複数の利用者が同室で過ごす部屋）の個室化推進と報酬のあり方
• 地域包括ケア（住み慣れた地域で最期まで生活できるよう支える仕組み）の強化

まとめ｜知っているだけで、現場が違って見えてくる

「第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」——最初に見たとき、正直「なんじゃこりゃ」と思いましたよね。でも今日の記事を読んでくれた皆さんは、この長い名前の向こうに何があるか、少しはイメージできたんじゃないでしょうか。

整理するとこういうことです。

• この委員会は、2027年介護報酬改定に向けた「下準備」の場
• 全国の介護事業所の経営実態を調査・分析して、改定の根拠データを作る
• その結果が、私たちの報酬・給料・働き方に直結する
• 委員会の議論は今まさに始まっており、2026〜2027年にかけて結論が出る

難しい話を全部理解しなくていい。でも「今こういう動きがある」という地図を頭に入れておくだけで、施設内の会議での発言も変わるし、転職・キャリアアップの判断にも活かせます。

これからも、こうした制度の動きをわかりやすく現場目線でお届けしていきます。一緒に、賢く働きましょう。

知って、トクしよう。

📎 出典・参考情報

• 厚生労働省「第44回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（開催案内）」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html
• 厚生労働省「2024年度介護報酬改定について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei24.html
• 福祉医療機構（WAM NET）「2023年度介護事業経営概況調査結果」
  https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report/
• 厚生労働省「2040年に向けた介護人材の確保・介護現場の革新」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index_00009.html

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