ケアマネの更新制が廃止！でも研修サボると業務禁止になるって知ってた？現場介護士が超わかりやすく解説します

2026年4月3日、政府はケアマネジャーの資格更新制廃止を盛り込んだ介護保険法などの改正案を閣議決定しました。

「ケアマネさんの資格制度が変わるって聞いたけど、うちの職場にどう関係するの？」

こんにちは、特養介護士・室岡です。

でも今回の話、ケアマネジャーだけの問題じゃなくて、私たち現場の介護士にもじわじわ関係してくる話なんです。「知らなかった」じゃ損するかもしれない。だから今日は、できるだけわかりやすく、現場目線でまとめてみました。最後まで読んでもらえると嬉しいです。

そもそも今回の法改正って何が変わるの？

まず大前提として、ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格には、今まで「更新制（こうしんせい）」という仕組みがありました。

更新制というのは、一定期間ごとに資格を「更新（＝期限を延ばすこと）」しないと、資格が失効（＝使えなくなること）してしまうというルールです。運転免許と似たようなイメージですね。ケアマネの場合は5年ごとに更新が必要で、そのたびに研修を受けなければなりませんでした。

今回の改正案では、この「更新制」を廃止する方向で動いています。

廃止するけど、研修は義務化される

更新制はなくなりますが、その代わりに「定期的な研修（ていきてきなけんしゅう）の受講が義務（ぎむ）になる」という方針が打ち出されました。

さらに重要なのがここ。

「この研修を受講しなかった場合、業務禁止（ぎょうむきんし）などのペナルティ（罰則・制裁のこと）が科される」という内容が法案に盛り込まれているんです。

つまり整理するとこういうことです。

これまで	改正後（予定）
5年ごとに資格を更新する必要がある	更新制は廃止される
更新のたびに研修受講が必要	定期的な研修受講が義務化される
更新しなければ資格が失効	研修を受けなければ業務禁止などペナルティあり

「形が変わっただけで、研修は続くんやん！」と思う方もいるかもしれません。ある意味そうなのですが、制度の中身と意味合いは少し変わります。そのあたりは次で説明しますね。

なぜ今、こういう改正になったの？背景を知ろう

ケアマネ不足は深刻な問題になっている

日本全国でケアマネジャーの数が足りなくなっています。厚生労働省（こうせいろうどうしょう）のデータによると、ケアマネジャーの有効求人倍率（きゅうじんばいりつ＝求人数÷求職者数。1を超えると求人のほうが多い状態）は全国平均で3〜4倍を超えることもあり、地方では10倍を超える地域も出ています。

また、資格を持っているのに現場で働いていない「潜在ケアマネ（せんざいけあまね）」の数は全国で数十万人いるとも言われています。

その理由のひとつが「更新制の負担の重さ」でした。

5年ごとの更新研修は、受講日数が合計で87時間以上になることもあります。しかも費用は自己負担になることが多く、研修期間中の業務調整も大変です。「研修を受けるのが面倒だから、もう更新しなくていいか」とケアマネを辞めてしまう人も少なくありませんでした。

「質の確保」と「人材確保」の両立を目指している

更新制廃止のもう一つの狙いは、「資格の維持」ではなく「実際のスキルアップ」に重点を置くことです。

更新研修は「とりあえず受ければいい」という形式的なものになりがちという批判がずっとありました。それよりも、定期的に現場で必要な知識・技術を学ぶ仕組みのほうが、利用者さんへのサービスの質を上げられるという考え方です。

現場の介護士への具体的な影響は？数字で見てみよう

「ケアマネの話でしょ。私には関係ないか」と思っていませんか？実はそうとも言えないんです。

ケアマネが動けなくなると、現場が回らなくなる

特養（特別養護老人ホーム）でも、老健（介護老人保健施設）でも、デイサービスでも、ケアプラン（care plan＝介護の計画書のこと）を作るのはケアマネジャーです。

もしケアマネが研修未受講を理由に業務禁止になってしまったら、ケアプランが更新できない、新規の利用者を受け入れられない、という事態につながります。

特養1施設あたり、入所者100人に対してケアマネジャーは1人配置が基本です（常勤換算で100人につき1人以上）。もしその1人が業務禁止になったら、施設全体の運営に直接影響が出ます。

研修スケジュールが現場の人員配置に影響することがある

今後、定期研修がどのくらいの頻度・日数になるかはまだ詳細が出ていませんが、研修のたびに施設のケアマネが不在になる日が発生します。

フロアの介護士が直接影響を受けるわけではないですが、「今日ケアマネいないから、家族からの問い合わせはこっちで受けないと」「アセスメント（利用者の状態を評価すること）の日程を調整し直して」というような場面は増えるかもしれません。

将来、ケアマネを目指している人への影響

ケアマネジャーになるには、介護福祉士などの資格を持って5年以上（かつ900日以上）の実務経験を積んだうえで、ケアマネ試験に合格する必要があります。

今回の改正後は「更新制がなくなる」ので、一度資格を取ったら失効する心配は減ります。ただし、定期研修を受け続けることが必要になるため、「取ったら終わり」ではなく「取ってからも継続的に学ぶ覚悟が必要」という点は変わらないか、むしろ厳しくなるかもしれません。

それでも、「更新の手続きが面倒で辞めた」という人が戻りやすくなる可能性もあるため、長い目で見ると現場のケアマネ数が増えて、介護士の負担軽減につながる可能性もあります。

よくある疑問・注意点をまとめました

ここからは、同僚や後輩からよく聞かれそうな疑問に答えていきます。

Q1. 今ケアマネ資格を持っている人はどうなるの？

現時点（2026年4月時点）では、改正案はまだ国会審議中です。

法律として成立した後、施行（しこう＝実際に法律が効力を持つこと）までには一定の準備期間が設けられる予定です。いきなり「明日から変わります！」とはならないので、今持っているケアマネ資格がすぐどうこうなる話ではありません。

ただし、施行後は新しいルールに従う必要が出てくるので、ケアマネ資格を持っている方は今後の続報に注意しておいてください。

Q2. 定期研修はどのくらいの頻度になるの？

これはまだ詳細が決まっていません。

法案が成立した後、厚生労働省の省令（しょうれい＝法律を細かく補足するルール）や告示（こくじ）で具体的な内容が決まります。現時点では「定期的な研修を義務化する」という方針だけが示されている段階です。

続報が出次第、またこのブログでお伝えしますね。

Q3. ペナルティって具体的にどんな内容？

法案には「業務禁止」という言葉が含まれています。

つまり、研修を受けなかったケアマネは、ケアマネとしての仕事を一定期間できなくなる可能性があるということです。

業務禁止の具体的な期間や条件（例：何ヶ月以上受けなかったら、など）については、今後の省令等で定められる見通しです。

Q4. これはケアマネだけの話？介護士には直接関係ない？

介護士の資格（介護福祉士など）の更新制については、今回の改正案には含まれていません。

ただ、前述のようにケアマネが業務禁止になるリスクが生まれることで、施設運営や現場の動き方に影響が出る可能性は十分あります。

「ケアマネの話だから関係ない」ではなく、チームとして働く仲間の制度変更として把握しておくことが大切です。

Q5. 法案が国会で通らない可能性は？

閣議決定（かくぎけってい＝内閣＝政府が正式に決定すること）はされましたが、国会での審議・採決を経て初めて法律として成立します。

政治の状況によっては修正される可能性もゼロではありません。ただし、介護保険法の改正案は与野党を超えて比較的通りやすい傾向があります。成立すれば施行は2027年度以降になる見込みと言われています。

まとめ：制度変更は「ケアマネだけの問題」じゃない

今回の話を整理すると、こういうことです。

• ケアマネジャーの資格の更新制が廃止される方向で法案が国会に提出された
• 更新制はなくなるが、定期的な研修受講が義務化される
• 研修を受けなかった場合、業務禁止などのペナルティが科される可能性がある
• これは現場の介護士にも間接的に影響が出る可能性がある
• 詳細（研修頻度・ペナルティの具体的内容）はまだ決まっていない
• 施行は早くとも2027年度以降の見込み

私が1現場にいて感じるのは、「制度のことを知っている人と知らない人では、働き方の選択肢がまったく変わる」ということです。

「自分はケアマネじゃないし関係ない」ではなく、「チームとして同じ方向を向くために、仲間の制度変更も把握しておく」という姿勢が、これからの介護の現場では大切になっていきます。

知って、トクしよう。

---

【出典】

Joint（ジョイント）「ケアマネ、研修未受講なら業務禁止も　資格の更新制廃止で法案にペナルティ　政府決定」
https://joint-kaigo.com/

※本記事は2026年4月6日時点の情報をもとに執筆しています。法案の審議状況や施行内容は今後変更される可能性があります。最新情報は厚生労働省や各都道府県の公式発表をご確認ください。